【ドイツ在住ピアニスト】

2024年04月27日

ビュッケブルグ歳時記 319

近頃の若者は本当に怠け者?


 この国の労働機関は日本と全く違っているので、Blog でお伝えするのは難しいかと思うのですが、前にお伝えした鉄道のストライキ【*】で全国の鉄道が動かない日があることや、幼稚園のストライキの模様などを聞くと、給料はそのままで労働時間を短くすることが目的であることが多いことなどを考えると、昇給が第一の目的ではない若い労働者の労働への希望状況は日本にはないことのように思われますのでをお知らせしてみます。

(*)このストで鉄道労務者が獲得した結果のうちの労働時間短縮は次の通りです。
2026年 1週間の労働時間 37時間、27年 36時間、28年 35、5時間、2029年 35時間


 副題として「Z 時代の若者たちは ”働く” いうことについて何の意欲も持っていない! この頃の若者たちには ”WorkーLifeーBalance“ とは Work の部分は最小であって、”1週間に40時間働く” ことなどは昔のこと」との副題がついています。

 労働時間を少なくして、生活する時間を多くすることを今の若者たちは希望しているわけです。

 ある調査によると25歳までの男性労働者は1985年までは週に38時間働いていた。2021年にはそれが33時間となって5時間の労働時間短縮となったということです。
 女性労働者の場合はもっと顕著で、7時間の労働時間短縮が行われたということです。


 昔からの希望、月曜日を休日にすることも同様に考えられているが、休日を多くすることよりも労働日を少なくする方への希望が多いことが最近の傾向である。

 週40時間プラス規定外労働時間には不賛成だが、週4日労働日にも不賛成の声が大きいということです。

 このような今の若い世代が欲している労働条件を実践することは、歳上の労働者の生活にも良い影響をもたらすと思われる、との解説者の意見も書き添えておきます。


 そしてもう一つ、ここに書いたような実際の労働に対する世間の反応状態をお知らせしておきたいと思います。

 56歳のN. 婦人は「私の年代にはまず働くことが先で、その後に生活があった。今はその順番が逆になって、まず生活があってその後に労働がくる時代になったわけだが、このことがいわば豊かになった国を蝕むことにならないように切に願う」と、いわば警報を出しているのが目に止まりました。

 豊かさを保つにはそれ相応の努力が必要であることを知らされたように思えます。

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2024年04月13日

ビュッケブルグ歳時記 318

Kiffen (大麻 マリファナ) を吸うことが、イースター以後は合法となる!


 4月の1日から、Cannabis (辞書にはカンナビスとはインド大麻又はそれから作るマリファナ・ハシッシュの類とあります)の消費に関係する法規が変わったので、それについての大雑把な概要は次の通りであるという記事が目に入りましたのでお伝えしてみます。


* これから先、許可されることとは?

 子供と少年は特別な許可のない限りカナビス使用は禁止。成人した市民は50グラムを持つことと、それの使用が許可される。同時に自宅で3本までのカンナビスの木を育てることも許可される。ただし育った収穫が50グラムを越す場合には即刻破棄しなければならない。


* カンナビスを吸うことが許可される場所は?

 子供達の居るところや幼稚園、学校、スポーツ場での使用は禁止。歩行者専用道路は7時から20時までは使用禁止。また軍事用地での使用も禁止。


* 合法でカンナビスを買える所は?

 この問題の答えは少々困難であるが・・・家で自己栽培をするか、カンナビス・ソーシャルクラブの会員になるかの2方法があげられる。
 このクラブでは月に50グラム、1日分には25グラムを手に入れることができる。25グラムのカンナビスは75のジョイントの元になる。


* 車の運転においては?

 ここで問題となるのはカンナビスのTHC は、アルコールの場合より長時間血液の中に残るということである。


 このようにカンナビス法律が新しくなったことの原因は、人間を麻薬中毒にする薬物の分け方を分別して、カンナビス中毒者がモルヒネなどによる本格的中毒患者にならないようにする、ある種の保護改革であるということです。
 カンナビスのようないわば軽い麻薬の患者が、薬剤を得るために、他のもっと強力な、モルヒネのような薬剤を専門とするデイラーの業者と接触することは、いろいろな点で不都合であり、終点として本物の麻薬中毒になる可能性を考えることから来た、軽い中毒患者を保護するための法律改革というわけです。

 このようなことに政府が考えを巡らせ、保護に力を入れてくれることは ”民” を忘れていない政治と言って良いのではないでしょうか。

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2024年03月23日

ビュッケブルグ歳時記 317

誇りある我が国の里程標(年金制度)!


 世界中に不安が蔓延っている今日この頃、このような表題で今朝の新聞に発表されていたのは「7月1日から年金が ”東西にわたり” 4、57%増額する」という記事です。食料品も含めた全てのものが値上がりされ続けていた時に聞く明るいニュースです。

 現在この国には21Millionen 人の年金者がいて、今までは東西別々の年金の値上がりなどの取り扱いがされていたのですが、 今回初めて東西同等の年金値上がりが行われるということです。


 その理由は豊富な労働市場と、労働への報酬の均衡が取れていたことが挙げられています。

 昨年の秋には3、5%の値上げと計画されていたが、インフレも徐々に収まり、今年2024年には4%以上の値上げが可能と検討されていたということです。

 そしてこのことは東西合併以来の34年後に、年金の東西合併が成立したということでもあるということです。
 これは労働賃金も今までは東西で差のある考え方と実行法で、東西同等になるまでを待っていたともいえることだとも思えます。


 このようにドイツには、東西合併をマースターする仕事がまだまだあるようです。

 そして前の Blog に書いたように Babyboom 時代の労働者が年金者になる2037年には、年金制度も今年のように増額することはできないと思われるが、これは年金は報酬のように増額することは出来ないということでもではなく、報酬増大のように増大することは望めないということである、という覚え書きも読めました。

 労働大臣は将来の年金制度に対して次のように言っています。
 「しっかりした年金制度は決して Luxus ではなく、市場経済の基盤となって我々国民に数十年の経済確率と安定をもたらせてくれた(る)ものである。この制度を守ることが我々政治家の勤めである」


 このように時折、弱い国民と見なされる年金者を守る年金が保障される国ドイツは、考え方にデモクラシーがあると言って良いと思われるのですが。

 長い間に国を強くしたキリスト教民主同盟の政治の後、今の社会民主党とみどり党とetc党の政治は、年金者や保護を必要とする国民を忘れていないと見るのは間違っていないと思われるのですが・・・・

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2024年03月09日

ビュッケブルグ歳時記 316

武器提供について


 今、この国を沸かしているのはある種の武器をウクライナに提供するかしないかの問題です。

 ここで問題になっている武器とは、ドイツとスエーデンが作ったTarget Adaptive Unitary and Dispenser Robotic Ubiquity System 「TAURUS」(ラテン語で雄牛の意) と呼ばれる自動操縦のロケットです。空中及び地上の巡航ミサイルということです。この武器は、

* 5mの長さと1400kg の重さを持ち、1つの歯車装置と4つの航法(ナビゲイション組織)を持つ。

* 距離間隔が自由で(100km飛べる)強固で低いところにある建物、例えば兵器倉庫とか軍事相談所などを爆撃出来る。

* KEPD ー350は500Kmの所にあるものを近寄らずに攻撃することが可能なのでパイロットの安全が保証される。

* Tornado と Eurofighter と同等の力を持つ。

* 80Kg の弾頭システムなので、敵機の下を飛ぶことができる。

* 1機の値段は1 Million ユーロ。

* この武器が完成した当時、ドイツは600機を購入し、その中の150機は今でも活動可能。残りの機は整備が必要。


 この武器をウクライナの首相が欲しいと願ったのです。そしてその返事に困っているのが今のドイツなのです。

 理由は色々取り沙汰されているようですが、この武器をドイツが提供した場合は、第一の理由としてドイツが戦争に参加するというか、戦争を肯定するという立場に置かれる可能性があるということのようです。


 そしてまた、ウクライナの操縦員がこの機を操縦できない場合にドイツの兵隊がウクライナの戦場に出ることも不可能であることも理由の一つに挙げられています。

 そしてTaurusロケットの飛行及び目的地がモスクワまで届くという結果になると、戦争国がソ連対ドイツとなるわけで、提供は不可能になるなど、色々取り沙汰されている今日この頃です。

 TVの政治番組でも専門家や政治家や市民がそれぞれの意見を発表して、活発に討論及び論争しています。


 ショルツドイツ首相は「提供できないと」と明言しています!

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2024年02月24日

ビュッケブルグ歳時記 315

痩せ細って帰ってくる子供たち!


 こんな表題の、今年の1月の新聞記事が目に止まりました。よく見ると子供たちは日本の子供たちです。お正月の休みの後に、子供達が母親と共に、無料でもらえる食物店に群がっている大きな写真も目に入ります。


 内容は今の日本政府がしている社会政治についてです。内容を縮小してお知らせしてみます。

* 現在の政府のやり方、特にシングル・マザーに対して行っている政策は、救助政策イコール自力救済と言えるもので、一人で子供を育てている母親への援助は皆無に等しい。

* この政策の結果は、2023年の出生数が2022年の記録よりも少ない726000人という結果になっている。

* 2022年の日本の出生率は1.26。ドイツ1.46。

* 日本の人口は125millionen。この数では老人が多くなっている一方で子供の出生率が少なくなっているという不均衡が目立つ。

* ”私は離婚したのですが、離婚相手からの手当金は皆無” と、仕事として看護人と事務手伝いをこなして子供育てているA子さんは言っている。”どの政治家になっても同じこと。現在の政治家たちは私たちの境遇には目を止めてくれないから” と言っているのはB子さん。

* 日本は ”G〜7 国々の中ではただ一国として「両親権」が生きている国である。 この「権」とは「子供が欲しくなければ、出て行ける」という権利である。
 ということは離婚になると子供は母親が引き取るということになるという終末の権利なのである。その結果、離婚者の半分の母親は非常に貧乏困窮者になるというのも特徴として言えるのである。

* そして離婚家庭の24%の子供たちは1日の食事は2回、というのが当たり前である。

* また、休暇が明けた時に学校に来る生徒たちのうち、父親のない家で育った子供たちは体重が減って、痩せていることが多いのも明白なことである。

* 「このように ”働く男性” を中心に置く現在の日本社会を”子供たち”を中心に置く社会にするのは長い時間が必要とは思われるが、その動きの出発が今始まったと思われることに希望が持てる」と、子供たちに食事を与える食品店の責任者のT.さんが話してくれた。


 この記事では触れていませんが、近頃の日本では結婚する人が減っている。子供の数が減ってゆく、というのは今までにも耳に入ってくる事柄でした。そして民主主義の権法を変えようという前首相の意見も聞こえていました。

 平和と子供達を守る日本であってくれますように願いながらのBlog です!

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