イク・リスマン

2025年03月29日

ビュッケブルグ歳時記 336

今日(18,03,2025) は歴史的に記念すべき日!!!
ーー連邦議会は3分の2以上の賛成意見で、巨額な財政援助を許可したーー


 これが今朝の新聞の見出しです。2月の半ばに総選挙が行われたにも関わらず、新しい総理大臣の元で行われるべき政策などのニュースも聞かなかった国民に、ようやっと届いたのがこの財政援助の報道です。

 来年度の予算への大幅な投資が決定されたのです。経済基盤や Klimaschutz(気候保護)に対する投資として500 Milliarden(1Milliarde は十億)が、普通の負債以外に特別に承認されたということです。この負債の支払い期間は12年ということです。この援助金の100 Milliarden Euroは Klima(気候)変革に関係する事業に使われると報道されています。

 また、この中の100Milliarden Euro は、直接、地方と地方自治体に送られる。ということは約15Milliarden Euroを地方自治体が初めて自治体の都合でクレジットを作り、希望する事業を完成させるという力を持つことができるということを意味するとあります。そしてこの最終的には交通網、道路作成、橋の修理及び作成、病院 などの再建を普及させる。そしてまた防衛費としての役目も大きい、とあります。

 そして防衛経費としては、現在のヨーロッパの脅迫状態を換算して、国内生産物の1%の(約44 MILLIARDEN EURO)を負債から除くとの項目もあると言うことです。防衛、市民防衛、報告、サイバー防衛、進撃などの攻撃を受けた場合には、額に関係なくクレジットを受けることができる。


 以上の事項を一括するとこれからの10年間に 1 BILLION(兆)のクレジットが使えることになるということです。このようなクレジット制作が実現されれば、この国の経済状態も進歩の道をゆくことになるわけだが、現実には約2、1%の国内生産成長が期待されるだろうとの見透しである、ということです。

 このようにドイツでも経済の成長が促されているのです。
 それにしてもフォルクス・ワーゲン車の電気車の中国との勝負を考えると不安が拭いきれない感じがあるのはわたしだけではないようにと祈るばかりです。

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2025年01月11日

ビュッケブルグ歳時記 335

Boellern ー爆音花火ー による新年!


 皆様、良い新年をお迎えになられたことと思います。

 日本では、遠近の除夜の鐘を聴きながら静寂な夜の後、新年を迎えるという印象なのですが、ドイツの新年は大晦日の24時に Boeller と言う爆音の大きい各種(ほとんどが地上の向けてではなく、空に向けて打ち上げる)の花火を庭や道路で空に向かってあげて、その爆音と夜空に破裂する色、形の様々な花火とともにやってくるのが新年なのです。

 クリスマスが終わった後直ぐに、売れ残りのクリスマス用品が片付けられた商店の売り場には、さまざまな形・色の花火が並べられます。箱に入った大きな図体の花火です。この花火の歴史は17−18世紀にさかのぼり、男性貴族が白い付け髪をつけて自分の持つ支配力、財産、権力を周囲に見せつけるために打ち上げた花火が、その元だということです。

 そして、現在のこの花火は12月28日以後に18歳になった客にしか売ることができないし、火をつけることの許可もされていないということです。これに反した場合の罰金は5000ユーロという大金だということです。


 前後してしまいますが、現在の12月31日はドイツの若い層にはパーティ日なのです。夕方から友達同士が集まって、飲んで、食べて、踊ってと楽しんで、新年を待つのです。そして24時になると外へ出て、買いためておいた花火をあげて新年を祝うのです。最後の12月31日は都会の街路も住宅街の路地も全て大晦日花火に占領されるのです。

 この時の花火は普通、2階建ての家よりも高く揚がるものが多く、出る音も大きく、光る密度も大きく、鑑賞に値するものですが、この感覚は若い人たちのもので静寂を尊重する年老いた市民達にはその反対の効果となるのかもしれません。歳の多い市民の賛意が少ないためか、今年の調査では59%の市民がこの花火爆発大晦日の取りやめに賛成しているということが新聞載っていました。


 最後に、今の Scholz 首相は「その年の最後の日が無くなるという感覚には、自分としてはついてゆけない」という感想だということです。首相も花火をあげて、最後に国歌を口ずさみたいのだと思います。

 今年も読んで下さると嬉しいです!

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2024年12月28日

ビュッケブルグ歳時記 334

2024年最後のBlog


 最初は希望が見えた2024年でしたが、月日とともにその希望が薄れてゆく年になってしまったことはこの国の国民の多くが感じ取っていることと思われます。アンペル連立党が壊れたことがその代表かと思われます。

 そして次には世界の自動車国であったドイツが、中国の電気自動車発展に遅れをとったことはわたしのような車素人の国民にも大きなショックでした。
 世界一であった Volkswagen ー Volk とは国民の意で Wagen は国民の意 ー が、同じところで活動していた中国の電気自動車の生産に負けて、撤退のハメになったというのは国民にとって信じられないことのように思われます。

 そして又 Magdeburg という旧東の町で、聖夜の前にAmoklaufen(マレー人に現れる精神病で 抜剣 して疾走し、出会うものを刺殺する病気)という暴動が起こり、5人の死者と200人の加害者が出るという事件が起こったことも、「又か!」という国民の嘆きが大きく、このような惨事を予防阻止できない政治に失望する声が大きくなっているのも当然のように思えます。


 ここまでがクリスマス前のドイツの世情です。このようなことが起こった世に対して、聖夜クリスマスの前の日に放送された Steinmeier 大統領の演説の内容は次のようなものでした。

* ”憎悪” と ”暴力” が最後の言葉であってはならない!

* 難事が起こり、それを解決しようとすることは、それを離れ離れにするのではなく、集めて一つのものにして、両者の理解を進めることを意味するのだから、政治も経営も支配も不正が起こった場合には、それを公にして皆で ”話し合うこと” が一番大切なことである。

* これができるようになれば、公共的精神、実行力、豊富な思想を持つこと、勤勉、勇気、名誉心、信用を勝ち取ることができて、その力が我々の国の行方を確かなものにしてくれるだろうと確信する。


 このように、今のドイツは国民の心に背くような感じと、それを憂う方向にあるように思われる2024年だったように思われます。来年からの米国の政治からの影響を考えるとなんとなくもっと不安になる将来なのですが、この不安が1日も早く消えて、民主主義が輝く来年になりますように・・・

 読んで下さった方々に心から御礼を申し上げます!

 Iku

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2024年11月23日

ビュッケブルグ歳時記 333

アンペル連合党の破滅後は?


 FDP( 自由民主党)の経済大臣 Lindnerの退職 から、アンペル連合党の政治が崩壊し、現在、この国の政治が停止状態にあることは日本にも報道されていると思います。この始末は多分、2025年の2月に新たに選挙が行われて、新しい政党、政治家が選ばれ、国会が新しくなり、政治を行うという結果になるというのが今の所のドイツの政治社会状態のようです。

 その中で今、一番国民の興味を惹きつけているのが、新しい国会になった時、新しく選ばれる首相が誰かということのようですので、それについてお知らせしてみます。


 今までの首相、SPD(社会民主党)のオーラフ・ショルツか、現在の防衛大臣、これも SPD のボリス・ピストリウスの二人が候補に上がっていて、この二人の力量が、測られ、比較されているのです。

* ショルツ首相は今まで首相として大層な仕事してきたが、今になってみると残念ながら”アンペル連合党の仕事であった”と 悪評になる可能性が大きい。そこから首相の席はピストリウスに譲らなければならない可能性が大きい。

* そしてまた、国民の中ではアンペル連合党の崩壊の元になったと誤解する者が多いという不公平な状態にになっているのも残念。

* ショルツ首相のウクライナ戦争に対する処置も立派であったにも関わらず、コミュニケーションが行き渡らなかったなどの酷評があったのは残念である。


 ここまで書いて、あとは夜8時のニュースを聞いてからと思っていたのですが、そのニュースで防衛大臣ピストリウスが総理大臣選挙に立候補をしないとの声明を出したことが発表されました。11月20日と21日の新聞の政治欄の大半を使って、二人の業績を市民に知らす記事の半分が無駄になってしまったわけです。

 このニュースで、来年の選挙でどの党の代表者が新しい首相になるか、全くわからなくなってしまったのです。選挙の後、首相が決まった時にはお伝えしますので、今回のBlogが中途半端なことをお許し下さい!

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2024年11月09日

ビュッケブルグ歳時記 332

トランプ米新大統領の誕生について


 昨日、終局のあった米大統領選出の結果が、ドイツの経済界にどのように影響するかとのベルリン新聞記事が目入りましたのでお伝えしてみます。

* 現在、アメリカ在の独の産業はそのほとんどが満足な業績を上げているのだが、トランプ大統領になって産業政策がより厳格になる可能性はあるのかという問いに対する答えとして、例えば商業のバリケードが多くなったり、商品納入方法に障害が出てくる可能性はあるが、世界の他の地域よりも、対アメリカの方が処理しやすいと思うという意見が、答えとして独の商工会議所から出ている。

* この国の商工会議所は、月曜日に3500社の海外業者に対して次ような問いを出したのだが、ーこの3500社の55%が在アメリカの会社であるがー 8%の会社だけが ”見通し悪” との答えで、38%の会社は今後12ヶ月の見通し ”良し” との見解である、との結果を発表している。27%の会社、特に、自動車会社、機械製造社 などの会社は米国からのXXを望んでいる、との状況を発表している、

* 「新しい大統領になった」ということは起業家達にとってある種の ”緊張” をもたらす。この緊張とは「投資を控える」ということである。このような結果になる場合を考えて、経済界が一時期、活動を控えるということも考えられる。

* アメリカで事業をしているドイツの会社の37%は投資額を増やそうとしている。18%は減らそうとしている。この事実はアメリカの経済界にとって良い将来を示すものであると言える。「新しい大統領になることがこの経済界の状況をネガテイブな方向にならないことを望む」というのがドイツの経済界からの声である。

* 相手国の選挙はがドイツの実業家にとって問題になるのは ”関税” である。この税問題は大西洋の向こう側の国々との問題だけではなく、中国とメキシコとの問題にもなってくるのでもあるから。

* このような事業に関する問題点が来春早々に米国にくるかという問いに対して49%の実業家が肯定の返事をしている。21%の実業家はその後に何らかの制限が強いられるだろうとの意見で、33%の意見は納入網の制限が加わるだろうとの意見。このような障害があっても、アメリかの市場はドイツにとって重要な市場である。

* 約1Million のドイツの企業家とそこでの労働者の会社の行末は揺るぎがないと思われる。46%の会社創立のプランも聴こえてくることは、アメリカ市場が ”経済成長激励所” であることを意味している!


 このような事項が、昨日の米国大統領決定に次いで出た新聞記事です。

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