自分の命をなげうっても、人の命を救う。嘗て、純粋な気持で多くの若者が命をなげうった。前の大戦時に、その気持を利用して体制を維持し、自己の利益や保身を図った大人たちが非難された。されど、他人のために自分の命を捨てる行為は、日本人の行動様式であると多くの日本人は今も思っている。しかし、今月9日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の紙面を見ると、その思いは揺るぎだす。
「フクシマの情報公開が遅れ、住民らが被曝か」とする記事である。
「東京電力福島第一原発の事故をめぐり、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故 直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝している可能性が高い。菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、 避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けた。原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している。」
確かに、政府が福島原発の事故を適切に処理できなかったことは、米紙に指摘されるまでもなく、誰の眼にも明らかであり、最高責任者である菅直人首相の責任は万死に値する。ただ、ここに載っている東大大学院教授の行動の仕方に些かの疑問を感じる。原子力学者として、当時もっとできることがあったのではと思う。ウィキぺディアの記述を見る。
「2011年4月29日、衆議院第一議員会館で参与辞意を表明する記者会見を行った。涙を浮かべた会見は『いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった』と述べ、特に、原子力発電所の作業員の緊急時被曝線量限度を年250ミリシーベルトに引き上げたことについて『もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している』と主張するとともに、『ＳＰＥＥＤＩの測定結果の公表が遅い』と指摘した。校庭利用基準である年間20ミリシーベルトに ついては、『この数値を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・私は受け入れることができません。参与というかたちで政府の一員として容認しながら走って(基準値引き上げを強行した)と取られたら私は学者として終わりです。それ以前に自分の子どもにそういう目に遭わせるかといったら絶対嫌です』と述べた。ただ、内閣官房参与辞任後の5月3日、それまで公開されていなかったＳＰＥＥＤＩの事故当時の予測値が突然理由もなく公開された。」
辞任が政府を動かし、ＳＰＥＥＤＩの公開に繋がったようだ。とは言え、事故から50日あまりを経ており、周辺自治体の住民らは既に被爆している可能性がある。その間、同氏は内閣でＳＰＥＥＤの公開を主張していたのであろう。一刻を争う事態に、何故にもっと早くマスコミに訴えて、政府を動かすことが出来なかったのか？尖閣諸島中国漁船衝突事件では、政府の映像ビデオ非公開の方針に反発して、一色正春海上保安官はビデオを流出させた。法の下で許されることではなかったようであるが、日本の防衛上の問題点を国民に遍く知って貰いたかったという動機が根底にある。一連の行為を、一色保安官は職を賭して行った。それに比べ、この東大大学院教授は3月16日に参与に就任してから約50日後に、抗議の辞任をしたのである。米紙が報じるように、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、 避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたたことが事実であれば、何故4月末まで待っていたのか？直ちに、4月末よりはるか前に、大学院教授の職も辞し、ただうろたえて右往左往しているマスコミを集めて、その主張をすべきであった。命を賭けた訴えは、広く世間の感情を動かし、もっと前にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を成し遂げられたに違いないのだ。
その昔アメリカで職にあったときに、現地アメリカ人の無理解により問題が発生すると、上司や部下に当たる日本人の多くが、「I　told　you.」としばしば言っていたのを記憶する。「I　told　you.」で言っただけでは責任は免責されない。己が力を最大限に行使して初めて、責任をまっとうできる。ましてや、原子力の権威と看做され、日本では最高の大学とされる東京大学大学院で教鞭をとる身である。何万人、下手をすると何十万人の命がかかっているのだ。そんな人たちを救うために、何が出来るか常に考え、時には身を捨てる覚悟をしなければならなかった。覚悟は、政治家だけに求められているのではない。それぞれの権威者に求められているのだ。