2019年09月
2019年09月28日
ビュッケブルグ歳時記 211
プラステイックごみ問題 その2
先回お伝えした担保法による飲み物容器処理法は、その他の目的で生産される多様なプラステイック製品の中のほんの、ほんの僅かな部分の解決法です。それでもこの包装プラステイックごみが大量に海洋に漂うことになって地球を汚すことから、昨年の10月にEU議会では、2021年からストローや皿の販売を規制する法案を可決したことがニュースになりました。
このことがきっかけとなって、この国でも今年1月1日から「プラステイックごみをゼロにする」と宣言されました。その後、環境省からコーヒーなどの飲み物の販売に使われる「使い捨て容器」の処理についてや、その他の法案が考慮されていることが新聞記事で読めたのですが、案だけで施行には至らないような感じだったのですが、9月7日の新聞紙上に「政府は、2020年からプラステイック袋の使用を禁止する」との記事が第一記事として載りました。
主としてスーパーでの食品の買い物に多く使われた袋は、はじめは無料だったのですが、2016年から使用者の費用負担になっていました。それを来年から禁止しようとの法案が出されたのです。未だ法案が出されただけの段階ですが、市民の96%が包装プラステイックゴミを少なくすることに賛成していることを知ると、可決の可能性が大きいように思え、良いことだと思います。
上記の「包装プラステイックごみが海洋に漂う」について、少し調べたところ、プラステイックごみは処理のために輸出されている、という驚くべきことを知りました。この輸出ということは、衆知のことなのかもしれませんが、わたしには初めてのことで、ショックを受けました。ドイツでも報道されることが少なく、庶民の耳に入る機会が少ないのかと思い、学んだことを少しお知らせしてみます。
アメリカ、日本、ドイツの3大工業国を筆頭に、主に北の発展国からのプラステイックごみは、南の発展途上国アフリカ諸国に輸出され、輸入国で中古品として販売されたり、使える金属部品を取り出したりしたあと、焼き消却などで処理されるということです。リサイクルされるのはごく少量ということです。発展国にはその能力が未だ無いということです。
ドイツでは毎年、国内で出る6分の1にあたる百万トンのごみを、主に中国に輸出していたそうですが、2018年に中国からの拒絶宣言で、今はマライシア、インドネシア、ヴェトナム、タイなどの南アジアの国に輸出されているそうです。
この、プラステイックごみ輸出を知ってから間もなく、TVで、ガーナ国での処理状況を見る機会がありました。そこの映像からも衝撃を受けました。昔の導管テレビや、IT機械に入っているPlatineと呼ばれる床板に組み込まれている金属を取り出すために、焼却するのですが、大量に出る煙は人体に有害なもので、長い間この仕事に携わることは出来ない。これは焼く当事者だけではなく、その近辺の住民も害のある空気を吸うことになるわけです。
また利用価値の無い家庭プラステイックごみは延々と積み重ねられ大きな壁となって悪臭を放ち、持ちこたえられなくなると壁が崩れて、大量のごみが海に流され、海底世界を破壊することになるのです。
輸出についてはBasler協定で規律があり、最近この規律が厳しくなっているそうですが、現情には追いつかないということです。
輸出ができなくなると、ごみの処理は生産国の生産会社の義務になるわけで、費用やその他の点で生産国の経済循環に困難が出て来るわけです。
プラステイックごみについてこのような事々を知り、今までのように他のごみと区別して捨てることで、義務を果たしたと思っていたことが間違いだったことを知りました。
初頭に書いたように、この問題は大き過ぎて、解決には途方もない時間や経費などが必要だと思われます。その中で市民の私たちに出来ることは、生産を少なくすることーー生産が少なければ、ごみも少なくなるわけですからーーを目的に、プラステイック製品を使わない努力をすることだと思います。2者選択(例えば買い物袋)がある場合には、買い物に行くときには、プラステイック以外のもので作られた買い物袋を持って出ることを忘れないようにしたいと思います。
先回お伝えした担保法による飲み物容器処理法は、その他の目的で生産される多様なプラステイック製品の中のほんの、ほんの僅かな部分の解決法です。それでもこの包装プラステイックごみが大量に海洋に漂うことになって地球を汚すことから、昨年の10月にEU議会では、2021年からストローや皿の販売を規制する法案を可決したことがニュースになりました。
このことがきっかけとなって、この国でも今年1月1日から「プラステイックごみをゼロにする」と宣言されました。その後、環境省からコーヒーなどの飲み物の販売に使われる「使い捨て容器」の処理についてや、その他の法案が考慮されていることが新聞記事で読めたのですが、案だけで施行には至らないような感じだったのですが、9月7日の新聞紙上に「政府は、2020年からプラステイック袋の使用を禁止する」との記事が第一記事として載りました。
主としてスーパーでの食品の買い物に多く使われた袋は、はじめは無料だったのですが、2016年から使用者の費用負担になっていました。それを来年から禁止しようとの法案が出されたのです。未だ法案が出されただけの段階ですが、市民の96%が包装プラステイックゴミを少なくすることに賛成していることを知ると、可決の可能性が大きいように思え、良いことだと思います。
上記の「包装プラステイックごみが海洋に漂う」について、少し調べたところ、プラステイックごみは処理のために輸出されている、という驚くべきことを知りました。この輸出ということは、衆知のことなのかもしれませんが、わたしには初めてのことで、ショックを受けました。ドイツでも報道されることが少なく、庶民の耳に入る機会が少ないのかと思い、学んだことを少しお知らせしてみます。
アメリカ、日本、ドイツの3大工業国を筆頭に、主に北の発展国からのプラステイックごみは、南の発展途上国アフリカ諸国に輸出され、輸入国で中古品として販売されたり、使える金属部品を取り出したりしたあと、焼き消却などで処理されるということです。リサイクルされるのはごく少量ということです。発展国にはその能力が未だ無いということです。
ドイツでは毎年、国内で出る6分の1にあたる百万トンのごみを、主に中国に輸出していたそうですが、2018年に中国からの拒絶宣言で、今はマライシア、インドネシア、ヴェトナム、タイなどの南アジアの国に輸出されているそうです。
この、プラステイックごみ輸出を知ってから間もなく、TVで、ガーナ国での処理状況を見る機会がありました。そこの映像からも衝撃を受けました。昔の導管テレビや、IT機械に入っているPlatineと呼ばれる床板に組み込まれている金属を取り出すために、焼却するのですが、大量に出る煙は人体に有害なもので、長い間この仕事に携わることは出来ない。これは焼く当事者だけではなく、その近辺の住民も害のある空気を吸うことになるわけです。
また利用価値の無い家庭プラステイックごみは延々と積み重ねられ大きな壁となって悪臭を放ち、持ちこたえられなくなると壁が崩れて、大量のごみが海に流され、海底世界を破壊することになるのです。
輸出についてはBasler協定で規律があり、最近この規律が厳しくなっているそうですが、現情には追いつかないということです。
輸出ができなくなると、ごみの処理は生産国の生産会社の義務になるわけで、費用やその他の点で生産国の経済循環に困難が出て来るわけです。
プラステイックごみについてこのような事々を知り、今までのように他のごみと区別して捨てることで、義務を果たしたと思っていたことが間違いだったことを知りました。
初頭に書いたように、この問題は大き過ぎて、解決には途方もない時間や経費などが必要だと思われます。その中で市民の私たちに出来ることは、生産を少なくすることーー生産が少なければ、ごみも少なくなるわけですからーーを目的に、プラステイック製品を使わない努力をすることだと思います。2者選択(例えば買い物袋)がある場合には、買い物に行くときには、プラステイック以外のもので作られた買い物袋を持って出ることを忘れないようにしたいと思います。
2019年09月24日
【From America】「会社で育児」
アメリカのウインドゲイト緑です。
日本でも産休や育児休暇が浸透してきて、お休みを取り易くなったため、若いカップルがお子さんを産んで育てるのが少し楽になってきたのではないか? と思います。
アメリカでは、その産休や育児休暇を飛び越えて、今度は赤ちゃんを会社に連れてきても良い、というルールを導入し始めました。そのさきがけとなったのはバーモント州です。お母さん又はお父さんが生まれて間もない赤ちゃんを会社に連れてきて、抱っこしながらコンピューターに向かったりしています。今のところ、アメリカ合衆国では6つの州がこの赤ちゃんを職場に連れてくることを許可しているのだそうです。現在は生まれて6週間から6ヶ月までの子供に限る、という条件つきだそうですが、この制度のおかげで、早めの職場復帰できる人が増えたそうで、それを喜ばしいことと受け止めているようです。
しかし、どうしても子供が同席できない仕事の場合にはどうするのでしょうか? 職場の同僚がその時には手を貸して子守をしてくれる、という約束が出来ているそうで、なかなかパパやママが一人で職場に子供を連れてきて仕事を完璧にこなす、というのは無理があるようですね。しかし、周りの助けを得ながら、早めに社会復帰する、というのは今までにない発想で、興味深いと思いました。
少子化の日本では、これからもどんどん新しい試みをしていかなければいけないでしょうから、こんな例もある、ということが参考になればよいと思いました。勿論、海外の事例をそのままコピーすることは出来ないでしょうが、発想の転換の良いきっかけになると良いでしょうか。
日本でも産休や育児休暇が浸透してきて、お休みを取り易くなったため、若いカップルがお子さんを産んで育てるのが少し楽になってきたのではないか? と思います。
アメリカでは、その産休や育児休暇を飛び越えて、今度は赤ちゃんを会社に連れてきても良い、というルールを導入し始めました。そのさきがけとなったのはバーモント州です。お母さん又はお父さんが生まれて間もない赤ちゃんを会社に連れてきて、抱っこしながらコンピューターに向かったりしています。今のところ、アメリカ合衆国では6つの州がこの赤ちゃんを職場に連れてくることを許可しているのだそうです。現在は生まれて6週間から6ヶ月までの子供に限る、という条件つきだそうですが、この制度のおかげで、早めの職場復帰できる人が増えたそうで、それを喜ばしいことと受け止めているようです。
しかし、どうしても子供が同席できない仕事の場合にはどうするのでしょうか? 職場の同僚がその時には手を貸して子守をしてくれる、という約束が出来ているそうで、なかなかパパやママが一人で職場に子供を連れてきて仕事を完璧にこなす、というのは無理があるようですね。しかし、周りの助けを得ながら、早めに社会復帰する、というのは今までにない発想で、興味深いと思いました。
少子化の日本では、これからもどんどん新しい試みをしていかなければいけないでしょうから、こんな例もある、ということが参考になればよいと思いました。勿論、海外の事例をそのままコピーすることは出来ないでしょうが、発想の転換の良いきっかけになると良いでしょうか。
2019年09月19日
ブログ19-38
目がはなせない曲者コーチとして野球評論家の権藤博が元木大介を高く評価しています。
今年巨人のコーチとして入閣した時半分タレントではないか?と言われたが、監督とコーチはやらせて見ないとわからないと権藤はいいます。元木の隠し球は目がはなせなかつた、常に同じ顔、おなじペースで腹に一物の気配がない。だからやられると。元木で思い出すのは、守備の時に、いつも隠し球を狙っていたこと。
隠し球といえば,六大学野球の隠し球記録保持者はだれか?たまたま本人からLAにいる時聞きましたので紹介します。
六大学野球の名セカンド?と言われた東大の伊能選手で地図の伊能忠敬から5代目,6代目?です、
確かに権藤博が言うようにかれも紳士風でだます?かんじはしません。
元木はいずれすごい指導者になるかも、くせ者はコーチになつても、めがはなせない。
今年巨人のコーチとして入閣した時半分タレントではないか?と言われたが、監督とコーチはやらせて見ないとわからないと権藤はいいます。元木の隠し球は目がはなせなかつた、常に同じ顔、おなじペースで腹に一物の気配がない。だからやられると。元木で思い出すのは、守備の時に、いつも隠し球を狙っていたこと。
隠し球といえば,六大学野球の隠し球記録保持者はだれか?たまたま本人からLAにいる時聞きましたので紹介します。
六大学野球の名セカンド?と言われた東大の伊能選手で地図の伊能忠敬から5代目,6代目?です、
確かに権藤博が言うようにかれも紳士風でだます?かんじはしません。
元木はいずれすごい指導者になるかも、くせ者はコーチになつても、めがはなせない。
2019年09月17日
【From America】「ドローンの宅配」
アメリカのウインドゲイト緑です。
宅配といえば、ピザなど出来立てをお届けする食べ物の宅配からアマゾンのように日用品から電化製品までの宅配など様々な分野に広がっています。
以前にもここで「ドローンによる宅配」の話題をお届けしたと思いますが、その時にはまだまだ課題も多くて、、、、という時期でした。
その課題のひとつには、航空機との問題が大きかったように思います。飛行機の飛行ルートにドローンが入り込み、あわや大事故につながると思った瞬間が何回かありました。ところが、その問題をクリアーして、今度はFAAアメリカ航空局が初めてドローンの宅配を許可した、という話題です。夢だったようなことがどんどん実現していく時代なのですね。
しかし、それが可能になっても人はそのサービスを利用するのでしょうか?
現在、アメリカの50%以上の人が自宅にドローンがピザなどを配達することに賛成していない、という調査結果も出ているそうです。制度がOKを出してもドローン宅配が人々の生活に浸透するのには、時間がかかりそうですね。
日本の皆さんは、ドローン宅配をどう思いますか?
宅配といえば、ピザなど出来立てをお届けする食べ物の宅配からアマゾンのように日用品から電化製品までの宅配など様々な分野に広がっています。
以前にもここで「ドローンによる宅配」の話題をお届けしたと思いますが、その時にはまだまだ課題も多くて、、、、という時期でした。
その課題のひとつには、航空機との問題が大きかったように思います。飛行機の飛行ルートにドローンが入り込み、あわや大事故につながると思った瞬間が何回かありました。ところが、その問題をクリアーして、今度はFAAアメリカ航空局が初めてドローンの宅配を許可した、という話題です。夢だったようなことがどんどん実現していく時代なのですね。
しかし、それが可能になっても人はそのサービスを利用するのでしょうか?
現在、アメリカの50%以上の人が自宅にドローンがピザなどを配達することに賛成していない、という調査結果も出ているそうです。制度がOKを出してもドローン宅配が人々の生活に浸透するのには、時間がかかりそうですね。
日本の皆さんは、ドローン宅配をどう思いますか?