2009年11月02日
【ひとこと】JAL問題（4）
7月13日のブログで、「JALはなぜ政府支援なのか」と述べた。そして9月26日のブログ；「JALの場合は、公的資金を下手につぎ込み泥沼化すれは、八ッ場ダム以上の金額になりかねない」「民主党のマニフェストには、JALのことは明記されていない」「JAL問題の処理は、自民党の二の舞を踏まずに、民主党の政治理念を生かせるか、前原国交相の手腕やいかに、の試金石である」。
そして10月29日に前原国交相は、公的機関の「企業再生支援機構」の下でJAL再建を進めることを表明した。政府は,前原国交相を本部長とする日航問題対策本部を設置してJAL経営再建に取組む構えである。「日本の空を飛ぶ飛行機の約6割が日航だ、一企業だが公的色彩が極めて強い」というばかりで、一民間企業の経営破綻になぜ政府がここまでのめり込まなければならないのか、釈然とする説明はない。JALが飛ばなくなれば、6割の飛行機が消えるかとというと、そのようなことは無い。むしろ羽田空港乗り入れシェアーなどJALが握っている権利を開放して、やる気がある航空会社の参入を促せば、日本の空はもっと活性化する。9月26日から昼夜を継いで作業してきた「JAL再生タスクフォース」の再建案も「作業部会の数字を公表して一人歩きすることはマイナスだ。」として公表せず、「日航の財務状況などは．．．作業部会とは別に機構がゼロから資産査定をおこなう。」と国交相が言っているのも、怪訝なことである。マニフェストという練り上げた政策教科書に書かれていない難問題に充分の用意も無いままで突入したため、民主党政権下のJAL問題は、混迷から奇怪な様相を呈してきた。
そして10月29日に前原国交相は、公的機関の「企業再生支援機構」の下でJAL再建を進めることを表明した。政府は,前原国交相を本部長とする日航問題対策本部を設置してJAL経営再建に取組む構えである。「日本の空を飛ぶ飛行機の約6割が日航だ、一企業だが公的色彩が極めて強い」というばかりで、一民間企業の経営破綻になぜ政府がここまでのめり込まなければならないのか、釈然とする説明はない。JALが飛ばなくなれば、6割の飛行機が消えるかとというと、そのようなことは無い。むしろ羽田空港乗り入れシェアーなどJALが握っている権利を開放して、やる気がある航空会社の参入を促せば、日本の空はもっと活性化する。9月26日から昼夜を継いで作業してきた「JAL再生タスクフォース」の再建案も「作業部会の数字を公表して一人歩きすることはマイナスだ。」として公表せず、「日航の財務状況などは．．．作業部会とは別に機構がゼロから資産査定をおこなう。」と国交相が言っているのも、怪訝なことである。マニフェストという練り上げた政策教科書に書かれていない難問題に充分の用意も無いままで突入したため、民主党政権下のJAL問題は、混迷から奇怪な様相を呈してきた。
iida_hiroshi at 15:23│コメント(0)│
