2012年02月29日
被災地のガレキの処理に全国の市町村の協力が試される
もうすぐ、東日本大震災から１年である。それなのに被災地のガレキの処理は５％ていどしか出来ていないという。ガレキの除去が復興の第一歩であることはだれでも判っているが、進んでいない。これでは莫大な復興予算を組んでも、現実の復興は進まないということになろう。
中国の四川大地震が起こったのは２００８年５月。３年９ヵ月を経て復興が完了したことが、２月２４日に発表された。中国政府は復興事業として２万９６９２件のプロジェクトを打ち出して、９９％は完了したという。四川省の２０１１年度のＧＤＰは、震災前の２００７年の約２倍に増えて２兆元を超えた。知人の話でも、政府は広東省、江蘇省など沿岸部の富裕地域を重点として中国全土に復興協力をさせて、四川地震の復興計画を割り当てたという。例えば、広東省には被災地域に自省の工業団地をつくり広東省の企業を進出させて現地雇用を創出するという具合。
中国は日本とは社会政治体制が異なるので均しく論じられないが、せめて日本でもガレキの処理には国を挙げて協力するという積極的な姿勢が無ければ、復興はますます遅れるばかりである。
ガレキは福島県は全量が国の責任で処理されるが、問題になっているのは岩手県と宮城県のもので、両県が県外処理を求めているものは、岩手５７万トン、宮城３４４万トン。いまのところ東京都と山形県が処理を受け入れ、青森、静岡も受け入れを表明している。しかし、全国都道府県の３分の２は受け入れに消極的、受け入れ検討せずと報じられている（２月現在）。そのなかで、２６日の野田首相の沖縄での仲井間知事との会談の普天間問題での厳しいやりとりのかげで、知事が沖縄でのガレキの受け入れを検討すると述べたことは注目される。
実際のガレキの処理は都道府県の事業ではなく、市町村単位の業務である。日常のゴミ処理と焼却のなかでいかに被災地のガレキを受け入れ、処理するか、放射能汚染からの安全性につきいかに住民の理解を得られるか。市町村を説得できずに立ちすくんでいる知事が多いのが実情である。自らの県の市町村もまとめ切れないような県知事では、もし自県内に大災害が起きたときに、リーダーシップを発揮して果たして県内挙げての復旧・復興ができるのであろうか、と心配される。
中国の四川大地震が起こったのは２００８年５月。３年９ヵ月を経て復興が完了したことが、２月２４日に発表された。中国政府は復興事業として２万９６９２件のプロジェクトを打ち出して、９９％は完了したという。四川省の２０１１年度のＧＤＰは、震災前の２００７年の約２倍に増えて２兆元を超えた。知人の話でも、政府は広東省、江蘇省など沿岸部の富裕地域を重点として中国全土に復興協力をさせて、四川地震の復興計画を割り当てたという。例えば、広東省には被災地域に自省の工業団地をつくり広東省の企業を進出させて現地雇用を創出するという具合。
中国は日本とは社会政治体制が異なるので均しく論じられないが、せめて日本でもガレキの処理には国を挙げて協力するという積極的な姿勢が無ければ、復興はますます遅れるばかりである。
ガレキは福島県は全量が国の責任で処理されるが、問題になっているのは岩手県と宮城県のもので、両県が県外処理を求めているものは、岩手５７万トン、宮城３４４万トン。いまのところ東京都と山形県が処理を受け入れ、青森、静岡も受け入れを表明している。しかし、全国都道府県の３分の２は受け入れに消極的、受け入れ検討せずと報じられている（２月現在）。そのなかで、２６日の野田首相の沖縄での仲井間知事との会談の普天間問題での厳しいやりとりのかげで、知事が沖縄でのガレキの受け入れを検討すると述べたことは注目される。
実際のガレキの処理は都道府県の事業ではなく、市町村単位の業務である。日常のゴミ処理と焼却のなかでいかに被災地のガレキを受け入れ、処理するか、放射能汚染からの安全性につきいかに住民の理解を得られるか。市町村を説得できずに立ちすくんでいる知事が多いのが実情である。自らの県の市町村もまとめ切れないような県知事では、もし自県内に大災害が起きたときに、リーダーシップを発揮して果たして県内挙げての復旧・復興ができるのであろうか、と心配される。
aokijuku at 18:46│コメント(0)│
