2012年02月

2012年02月29日

被災地のガレキの処理に全国の市町村の協力が試される

もうすぐ、東日本大震災から1年である。それなのに被災地のガレキの処理は5%ていどしか出来ていないという。ガレキの除去が復興の第一歩であることはだれでも判っているが、進んでいない。これでは莫大な復興予算を組んでも、現実の復興は進まないということになろう。

中国の四川大地震が起こったのは2008年5月。3年9ヵ月を経て復興が完了したことが、2月24日に発表された。中国政府は復興事業として2万9692件のプロジェクトを打ち出して、99%は完了したという。四川省の2011年度のGDPは、震災前の2007年の約2倍に増えて2兆元を超えた。知人の話でも、政府は広東省、江蘇省など沿岸部の富裕地域を重点として中国全土に復興協力をさせて、四川地震の復興計画を割り当てたという。例えば、広東省には被災地域に自省の工業団地をつくり広東省の企業を進出させて現地雇用を創出するという具合。

中国は日本とは社会政治体制が異なるので均しく論じられないが、せめて日本でもガレキの処理には国を挙げて協力するという積極的な姿勢が無ければ、復興はますます遅れるばかりである。

ガレキは福島県は全量が国の責任で処理されるが、問題になっているのは岩手県と宮城県のもので、両県が県外処理を求めているものは、岩手57万トン、宮城344万トン。いまのところ東京都と山形県が処理を受け入れ、青森、静岡も受け入れを表明している。しかし、全国都道府県の3分の2は受け入れに消極的、受け入れ検討せずと報じられている(2月現在)。そのなかで、26日の野田首相の沖縄での仲井間知事との会談の普天間問題での厳しいやりとりのかげで、知事が沖縄でのガレキの受け入れを検討すると述べたことは注目される。

実際のガレキの処理は都道府県の事業ではなく、市町村単位の業務である。日常のゴミ処理と焼却のなかでいかに被災地のガレキを受け入れ、処理するか、放射能汚染からの安全性につきいかに住民の理解を得られるか。市町村を説得できずに立ちすくんでいる知事が多いのが実情である。自らの県の市町村もまとめ切れないような県知事では、もし自県内に大災害が起きたときに、リーダーシップを発揮して果たして県内挙げての復旧・復興ができるのであろうか、と心配される。


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2012年02月28日

【From America】「ワースト5の仕事」

Bridgeアメリカのウインドゲイト緑です。

世界的に経済状態が悪いですが、アメリカの失業率は一向に改善の兆しが見えません。最初は職種を選んでいた人たちも、今は「仕事があるだけでも有難い」と思うようになったようです。

さて、2011年アメリカの職種ワースト5が昨年末に発表されました。
ワースト1位 Roustabout (石油を掘る、牧場、港湾などの肉体労働)
ワースト2位 Ironwork (鉄鋼業)
ワースト3位 Lumberjack(木材切り出し業)
ワースト4位 Roofer(屋根を葺く作業)
ワースト5位 Taxi Driver (タクシーの運転手)

タクシーの運転手以外 どれも肉体労働が多いですね。しかし、仕事があるだけでも良いと思えば何でも出来るのでしょう。これらの仕事に対する報酬はいかに? ワースト1位から5位までの平均年間収入は約250万円。12ヶ月で割ると一ヶ月当たり20万円ちょっとになります。

日本では昔、冬の間だけ東北地方から東京辺りに出稼ぎに来る人が居ましたね。それは雪深い東北地方では農作業が出来ないために、冬の寒い間だけタクシーの運転手を都会でして、暖かい春になったら再び農作業のために東北に帰るという人たちでした。アメリカでも、地元の仕事がなければ、他の土地に引っ越しても職を得たいと考える人が多いようです。

しかし、ここにリストアップされているのは職がある人のワースト5。実はこの上には、日雇い労働者。失業者というワースト0位の人たちがいることも忘れてはなりません。

早く世界経済が上向きになってくれると良いですね。

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2012年02月27日

【明日の世界】No.113  「ジャズピアニスト、桑原あい」を聴く

羽田空港第二ターミナルのエスカレータ横のマルゴバーから流れるホイットニーヒューストンのボディーガードの主題歌 「I WILL ALWAYS LOVE YOU」 に前を通る人、エスカレーを降りる人(降りるや)皆立ち止まって聞きほれていました。

 ボイストレーナーの第一人者の野口千代子さんに誘われてジャズピアニストとして若手NO1の桑原あいさんの演奏を聴きに行きました。音楽に弱い筆者が軽い気持ちでのこのこ羽田空港まで行きましたが野口さんが横で解説をしてくださったのでジャズの演奏が多少理解できました。「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の空を」「涙そうそう」をジャズ風に引くのですが、どこにポイントがあるのか横で教えてくださるので、考えてみるとこんな贅沢な演奏鑑賞はありません。

例えば「上を向いて歩こう」のリズムが何回かでてくるのですが、そこまでの演奏が全てアドリブで譜面なしそのアドリブがすべて違うのです。野口さんいわくこのレベルに達するには相当の才能と努力が必要で日本のトップレベルとのことでした。、残念ながら日本では大学でアドリブを教えるジャズは存在しないので、一流を目指す人はボストンのバクリーに行ってしまうそうです。


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2012年02月26日

お茶碗のもろさと地震――なぜ予知は難しいのか

東日本大震災が私たちに与えた衝撃は忘れることができません。

東北地方太平洋沖では二つの地球規模の大きな岩盤(プレート)が重なりあうようにしてぶつかり合っています。断層と呼ばれる二つの岩盤の境目で破壊が起きたためにこの大地震が発生しました。

お茶碗を低いところから少しずつ高さを増して床に落とすと、ある高さでお茶碗は割れてしまいます。この現象は破壊と呼ばれています。破壊の起こる高さを正確に予知することはできません。
なぜでしょうか。破壊はお茶碗がもともと抱えている小さな、小さな傷(弱いところ)から始まるためです。私たちはお茶碗の全ての傷を知りつくすことはできません。予知することができないのはそのためです。

地震も同じことです。重なり合っている二つの岩盤の境目にある傷(弱いところ)を全て知り尽くすことはできません。ぶつかり合っている力がどんどん大きくなったとき、境目がいつ破断するかを予知することができないのはお茶碗と同じです。

それでは予知は全くできないのかと言うとそうではありません。お茶碗なら、壊れる少し前の高さから落としたときには床にぶつかる音が鈍くなるはずです。もうすぐ割れるぞということになります。
地震の場合も破断が起こる前に岩盤から何らかの兆候が出ているはずです。しかし、たとえ兆候が察知できたとしても破断時刻を何年何月何日何時何分と予測することはできません。これはお茶碗の場合と同様、破壊現象の宿命です。
それでは大きな建物や橋や飛行機に使われている金属材料ではどうか。有り難いことに傷にかかる力が増すと金属材料では傷の周辺部が変形して、傷にかかる力が軽減されます。そのため金属材料は岩石や陶器と違って粘り強いのです。高い建物に居ても安心していられるのはそのためです。

傷にかかる力が拡大される現象は応力集中と呼ばれています。悪いことばかりではありません。お刺身についてくる醤油やワサビの入ったプラスチックの袋には小さな切り込み(傷)がついています。そこを引っ張ると簡単に破れて(破壊して)、口が開きます。切り込みは地震の破壊現象を応用したともいえるのです。科学は意外ですね。


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2012年02月25日

ビュッケブルグ歳時記 28

教会のしている社会福祉事業と、それに対する社会の反応(前回のつづき)

このように教会が多くの社会奉仕事業を行っているドイツは、特権を持つことで優位にあると考えられがちですが、良点ばかりではないのが現状でもあるのです。教会従業員の不満から、少し大袈裟に云うと、国家と教会の共存問題に関わることでもあるのです。 


 ここで*箇所の説明に戻ります。現在もこれ等の組織が私営労働法の下で経営されているということは、次のように様々な問題を抱えているのです。
 先ず、雇い主が教会で,その下で働く従業員には、労働組合を作る権利も、不満な雇用条件に抗争する権利(デモやストライキをする)も与えられていないのです。従順を強いられているのです。ヨーロッパ議会要項でも特別視されてまかり通っている,不思議な規律です。
 そして給与も教会が決めるのです。ドイツには,連邦公務員給与表という公的な表があるのですが、教会の給与はこれに及ばない、低いものであるのが事実です。ここでの不満がどのような形で現れているかの例を挙げてみます。
 住民16万人のX市には3つの病院があり、その中で一番大きい病院の支持者はDです。先月、この病院の医師を含めた従業員が、権利がないのを承知でデモを行い、数時間ストライキをしました。「他の病院と較べて低い給料で働かなくてはならない自分たちは、まるで下等従業員のようだ。教会の持つ不思議な雇用法は過去のものである。この改正を強く望む」がスローガンです。
 先週は私の住む町の病院でも同じデモがありました。3万人の住民のこの町の病院もD が支持者です。


 教会の名の下で行われる社会福祉施設の経営を考えるとき、必要な費用はどこから出るのかが問題になります。
 昨年最後に、ドイツの国教に付いて書きましたが、その中でドイツでは、所得税の8−9%に値する教会税が課せられることを書きました。ここから「教会はお金持ち」という印象を受ける方も多いと思いますが、この税金は教会に直接ではなく、国家に支払われるのです。国家が配分するのですが、C と D には2%が与えられるそうです。その他は連邦補助金や献金で賄われるということです。教会は必要経費の10%を持つそうです。
 

 最後に、教会税についての批判があることもお伝えしておきます。市民の全てが教会税に賛成しているわけではないのです。
・ 「国家と教会は分離すべきである」はずなのに、国が教会税を取るのは、教会が国家のもののよう見える。
・ 公的団体である教会が税金を取るということは、他の同様な団体に対しての差別である。
 など、国家と教会の共存の形が変わってゆくのも間近いことのように思えます。また、教会税そのものの行方も不明です。2月1日付けの新聞記事には、ある旧教の神父が「教会は教会税無しでも生き延びられるが、それと引き換えに減る社会奉仕事業はどうするかを考えなくてはならない」との談話を発表したとありました。教会税の行方が議論に上っていることも事実なのです。
  



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