2009年09月26日

【ひとこと】JAL問題の混迷

7月13日のブログで「JALはなぜ政府支援なのか」と述べた。6月末のJALの資金ショートは、自民党と国土交通省の談合的決定により救われたが、次なる12月年末の資金繰りが迫ってきた。
6月末に政府保証を含めて1,000億円つぎ込んだ条件として、しっかりした再建計画を立てるというはずであったが、経営内容には一向改善のきざしはなく、経営再建のための有識者会議も前原国交相にメンバーの白紙見直しを命ぜられ立ち往生である。
政権が民主党に変わってから、デルタ航空あるいはまたアメリカン航空という外資との提携と資本注入が報じられだした。また年度末(10年3月)までにさらに2,400億円を必要とするとか、会社を「新旧分離」して再建をはかる案とか、企業再生法の助けを借りるとか、連日のようにJAL問題が報じられ、論じられ、混迷を極めている有様である。
しかし問題は単純で、要は経営に失敗した民間企業を税金を使って救済すべきか、否かということである。
民主党のマニフェストには、JALのことは明記されていない。八ッ場ダムはマニフェストで建設中止を明言している。すでに6割かた建設資金をつぎ込んでいると了解している。残りを棄てても中止する構えである。JALの場合は、公的資金を下手につぎ込み泥沼化すれば、八ッ場の捨て金以上の金額になりかねない。
民主党は官僚のコントロールを排除して,官邸主導の政治おこなうとしている。JAL問題の処理は、財務省と国土交通省の巧みなシナリオに取り込まれた自民党の二の舞を踏まずに、民主党の政治理念を生かせるか、前原国交相の手腕やいかに、の試金石である。


iida_hiroshi at 00:00│コメント(0)

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