アメリカのウインドゲイト緑です。

成田からNYに飛んで、コネチカット州の友人宅に身を寄せて１４日間の自宅待機をしていました。毎日体温を測って記録に残し、酸素濃度も調べて記録していました。それでも、本当に陰性なのか？　無症状でも旅の途中で感染してしまったのではないか？　友人宅に泊めて頂いているのに、もし陽性だったら知らないうちに感染させてしまうかも知れない。そんな心配をしていました。

アメリカでは、PCR検査と抗体検査が保険適用で自由に出来るので、ちゃんと証明することが大切だと思い、地元のUrgent Careクリニックに電話をしました。なんとその日のうちに予約が取れて、いざ検査へ。
建物の中には入れず、全てのチェックイン作業は携帯電話で行われます。名前や保険証の番号など必要書類には携帯電話から専用サイトにつなぎ、入力します。すると、クリニックから車内に居る私の携帯電話に連絡がきます。PCR検査か抗体検査のどちらを望むのか？　どうして検査したいのか？　（私の場合は国際線の飛行機で日本からアメリカに戻ったから）何点か質問に答え、駐車場の番号を言うと、車まで来て検査をしてくれると言います。ほぼドライブスルー方式です。車から一歩も出ないので、検査に行って逆に感染する恐れは全くありません。
N95のマスクをしたお医者さんが車まで来ます。先ずは熱を測り、次に指で酸素濃度を測ります。そしていよいよ本番。皆さんご存知の、長い綿棒のような検査キットを鼻の奥に入れて検体を採取します。これで検査は終了。３日くらいで結果が分かり、陽性なら電話をします。陰性ならEmailでお知らせします。
とのことで、実に簡単でした。お陰様でメールにより陰性の知らせが来ました。
日本では、症状があってもなかなかPCR検査を受けられない方々がいるのに、アメリカではこのように誰でもどこでも検査が受けられるということに違いに驚きました。

アメリカの数字が未だに上がっているのは、一つには検査が多くされていること。また、ビジネスの再開により第二波ともいえるような感染者が増えていること。アメリカでは、以前　すごい勢いで数字が増えていたNYなど北の地域は数字が減っているのに対して、早くにビジネスを再開した南部のフロリダや今最も数字が高いアリゾナなど南の地域に懸念が広がっています。州によってルールが違うのが合衆国です。現在はアメリカの国内でも、感染の広がっている地域からNY、NJ. CTの州に来た場合には外国からの旅行者と同じに１４日間の自宅待機が要求されます。日本でも、同じようなことが起きる可能性は大ですね。マスクをする習慣のないアメリカ人がこれだけ忠実にマスク着用を実践していることに感心しました。しかし、未だにそれを守らない人がいることも事実です。当分　付き合っていかなければいけない相手のコロナウイルスです。こちらの感染防止姿勢がいかに大切であるか、を思い知らされます。
日本の皆様もどうぞ感染しないように気をつけてお過ごしください。

歴史上最高額の対コロナ救援金

　コロナヴィールスは完全に退治されていなくても、自粛が緩和されると同時に被った様々な被害の援助のための案が提出され、特に今後の健康管理、職業現場確保、そして国の経済情勢を取り戻すための援助案が出されて、状況向上を図ろうとする努力がなされている様子を大雑把ですがお伝えしてみます。

　表題の史上最大の援助額とは、３５３.３Milliarden( 1Md は１０億）で、そのプログラムはおおよそ次のようなものです。
１. 自営業者の社会的保安のため、相応の援助を６ヶ月間する。
2. 小自営業者（労働者十人まで）や雇用関係にない自由業者や中小企業経営者へ３ヶ月間の援助をする。
3. 最も多額を要するのが経済界安定のための大企業へのフォンズなどの援助金。
4. 健康管理としてコロナへの種痘薬発明費などの研究費などの援助。


次は税金に対する免除案で、
1. 付加価値税が今までは１９％（物によっては7％）だったのが、７月１日から１２月３１日まで１６％（５％）となる

その他の援助
１. 家族のための援助として、子供ボーナスと名付けられた、子供一人につき３００ユーロが一回のみ支給される。
２. 貧困者へは家賃の援助。　

　この他に温暖化対策や未来への技術発展や消費経済復活、などへの費用への援助も挙げられています。　

　このようなプログラムに対する批判が多いことも、事情を考えるともっとだと思われます。
　自分の技術で生活を成り立てているジャズ・ピアニストは、即刻援助として２５００ユーロを貰ったが、８月末までコンサートは禁止されているし、クラブやバーも閉店していては生活が成り立たないと嘆いていますし、ホステル（ホテルとモーテルが同居している宿）経営者は、開店許可が下りてもヴィールスを恐れて客は来ない。それに宿を無人にしておくと、備え付けの物質を盗まれることになり困っている。また酒場などの経営者は閉店命令と同時に８０００ユーロを貰ったのだが、開店許可が出て開けてみると、客は３０％しか来ないことがわかった。この状態が続けば３ヶ月後には破産閉店するより仕方がない、などの不満が実際の状況のようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてこの国は自分の国だけを援助するだけでなく、EU圏の保持のためにも援助をしなくてはならないのです。
　昨日、メルケル首相がコロナ自粛が溶けて初めての国境を超えてEU議会に出席し、EU援助の交渉スタートの演説を行ったことは日本にも報道されていると思います。

　現在１８５０Milliarden ,２０２７年には１.1 Billion ( 兆） という膨大な額のEU援助金の使用法をまとめる出発点に立って、「パンデミーは我々の持つ基本権利を奪うことはできない。これはヨーロッパが一体となって団結することによって防ぐことができる。そのためには急がなくてはならない」という彼女の演説にはオーストリア、オランダ、デンマーク、フィンランドの四つの国を除いてのスタンデイング・オベイションがあったと報道されました。

　わたしのような一主婦は、出てくる巨大な援助額に驚き、この国はお金持ちなんだなあと一応安心し、援助の効果がなるべく早く、均等に出てくるように願うばかりです。

アメリカのウインドゲイト緑です。
日本でも報道されているジョージ・フロイドさんが警官に押さえつけられ、死亡した事件をきっかけに、アメリカ全土で「黒人の地位向上」という大きな動きが起きています。

6月１９日をJune　Niteteenthという言葉をくっつけた「Juneteenth」という祝日にしようという動きが出てきました。この祝日は１８５６年６月１９日にテキサス州で発令された奴隷解放宣言を記念する祝日で、テキサスでは州の祝日とされてきましたが、全国的ではなかったものを、今回のジョージ・フロイドさんの死を機に全国的にしようという動きになりました。

今までこのJuneteenthのことを知らなかったアメリカ人は多く、急に浮上した祝日に会社なども対応が間に合わず、戸惑いを隠せない様子です。しかし、対応はとても好意的なもので、会社が有給休暇に指定する方向でアマゾン、ナイキ、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）などから有給休暇が始まっているようです。

人種のるつぼと呼ばれるアメリカだからこその差別問題も、今回のことがきっかけでまた一つ階段を登った感じがします。

22人が立候補している東京都知事選挙が7月5日おこなわれますが小池百合子さんがまず圧勝するといわれています。

都の新型コロナウイルス感染症対策サイトは3月4日に立ち上げてから三月強たちます。4月23日には累計の訪問者数が800万人を超えました。都民の間に感染拡大への不安がひろがるなか小池知事は昨年9月に副知事にヤフー元社長宮坂学さん52歳を東京のデジタル化戦略にスカウトしました。
あとはヤフーでやってきたことのおうようです。都政のデジカル化へこの時から実行しました。

そのやることの凄まじさ、ただただおどろくばかりです。

新しい法規、Antidiskriminierung


　日本にも報道されたと思われるアメリカで起こった警察官による黒人殺人事件は、この国に大きな波乱を巻き起こし、コロナの残した残骸処理に追い討ちをかけるように国内の安全を脅かすような事件が続く２０２０年６月のこの地の近況をお伝えしてみます。


　ドイツでは、今だに第２次世界大戦でのナチスによる民族純血主義に伴う非行が影を残しているため、 Rassismus （人種差別主義）には、どんな場合にでも非常に敏感な反応を示し、この主義の駆逐に励むのがこの国の課題です。
　今回のアメリカでの事件は、被害者が黒人であったということと、 犯罪 人が警察官であったということで、人種差別と国家安全機関の警察制度という二つのテーマが、この国の政治に大きな影響を与えたように思われるこの頃なのです。

　米國の事件の後は、ドイツの数都市ではRassismus 反対の大きなデモが行われ、この国の国際友好が叫ばれていました。ただ、新聞、雑誌、TVなどのメデイアでは時折、肌の色の違う学生や、宗教の違う人や難民として入国した人々が、自分たちが置かれている本当の世相状態を告白するニュースも多々、目に入ったこともお伝えしておきます。

　このような時、６月４日に都市州のベルリンの議会で、表題Antidiskriminierung と銘打つ法規が可決されたのです。この法規の意味は、 Anti は反対とか否定という意味を持ち、Diskriminierung は人種、差別などによって不利になるような差別をすることを意味します。差別待遇禁止法律です。ですから今まで警官が、外国人や、自国人でも挙動に不審のある場合には、そのような不審点を持つ市民に対して排斥挙動をしていたことを禁止する法律が作られたわけです。 LADG と呼ばれるばこの法規はドイツで初めての形で、人種差別だけではなく階層による差別とか慢性不具者に対する挙動も含まれている、警察官への自重を促す法律なわけです。そしてこれを差別されたと思う側から見ると、市民という共同体を守る法律であり、組織上の機構に対する権利を持つことを意味するという解釈もできるわけです。
　警察官から侮蔑対応をされたと思う市民は裁判に訴えることができ、訴えが通った時には相応の見舞金というか賠償金が受け取れるということです。　


　遅れてしまいましたが、ドイツでは警察機関は、教育機構と同じように各州が全権を持つ州行政なのです。これだけが原因ではないかもしれませんが、この法規に対する各州からの賛否意見は様々で、バイエルン州からは以後、ベルリン警戒のための派遣警官送付（首都ベルリンでの外国からの来客安全装備の時とか、大規模なデモ警備には、ベルリンの警察官だけでは不足なので、他の州から多くの警官が援助のために派遣される）はしないなどと強硬な態度の州も多くあるようです。
　そしてアメリカの警察官は１年間の教育、ドイツの警察官は３年の教育期間であると優劣を云々したりすることと、警察機構の成績をコントロール（試験する）機関はドイツにもフランスにも無いが、英国では Indipendent Office for　Conduct という民間の組織があり、警察仕事をコントロールしている。この国でも見本としてこのような機構を作るべきだという建設的な意見が目に止まりました。


　このような問題で混沌としている時、６月２０日の夜、南のB.W州の首都シュトットガルトで、５００名の２１歳以下の若者による暴動が起こったのです。
この州は知的階層が多く、世界に開けた平和州として通っているところでの暴動には国全体があっけに取られたという状態なのです。Video に移された暴動群れの警官に対する暴力を見ると、上記の志向の反対を行っていることがわかり、どう考えて良いのか混沌としてしまうのです。
　コロナ騒ぎのため、スポーツクラブやトレーニングセンターなどが使えないことから、若者たちが溜まっていたネルギーを憤怒や攻撃力として発散した事件で、政治的理由は見られないとのことがせめてもの慰めですが、このようなことは法治國にはあってはならないことであるとして、２４名の逮捕者、負傷警官１９人という事件の行為者には重い刑罰を与えると報道されています。


　世相が、このように混沌としている今のドイツです。