若い人たちとコロナ

　5月の第一週目は、政府が行ったコロナ制限制度緩和に対して不満をぶちまけるデモが数々の大都市で行われ、その様子がニュースの初頭に立っていたのですが、先週は年齢を少し下に置く若者とコロナ騒動との関係を調査した結果が新聞記事になっていましたのでお知らせしてみます。

　「コロナが氾濫する現在、我が国の１５歳以上の若者が感じているのは自分たちは無視されている」というものと、もう一つは「わたしは今までに、今感じている失神したような、人事不肖な気持ちになったことは一度もない」という表題です。
　これは学校閉鎖とか、コミュニケーション禁止とか、それぞれの未来への不安などからくる孤独感から出てくるものであることが一人の社会環境研究家の調査で分かったとあります。たったの2週間のオンラインでの質問に、パンデミー時期に経験する孤立感や孤独感を長い文章で訴える１５歳から３０歳までの若者の多いことに、出題者が驚いたということです。これは同時に、いかに政治が若者層を片隅に押しやったということを示すことでもあるということです。
　また、今までの社会では”若者” を生徒、高等学校卒業生、受験者などという、ある種の枠にはめ込んで取り扱うだけで、周囲社会が彼らが持つ意見や要望に耳を傾けようともしないことへの不満でもあるとあります。

　７０％の若者は、それぞれが家庭で世話をしてくれる家族がいるということなのですが、これを良い兆候だと思うのは偏った考えで、１３％は自分の話を聞いてくれて、それについて一緒に考え、協議するという話し合い相手はいないということの方が大きな問題であるということとあります。　

　またこの調査から「学校」というものが欲求不満とか挫折感を作り出すことは皆が思っていることであって、学校というものが生徒に与える圧迫感は今昔変わりないことであるが、ここで問題になるのは「教師の、今＝現在の世情に沿った生徒への認識が欠けていることである」多くの生徒はデジタル授業をどうこなすかもわからず、毎日を価値あるものにする方法もわからずにいるのに、これらの問題を生徒と協議する教師が居ないのが問題なのであると調査官は言っています。現在では、考慮する教師が居た場合でも、その効果は統計が示す、０から１０のスカラで4.９という中間点だということも考えるべき事項だと警告しています。

　今回の学校閉鎖も、若い人たちにとっては学校という、ある意味では生徒にとって最も重要な居場所で、友達のいるところ、コミュニケーションと意見の交換のある場所という学校を閉鎖された生徒たちの困惑は、精神社会障害となる可能性があるほど大きな問題であり、生徒たちにとってこれが未来への不安とつながる可能性が大きいと思われる。学校閉鎖は生徒たちから将来の見通しを奪い、卒業後のこと、見習い仕事のこと、大学教育のこと、就職のこと、海外実習や研修などの実体が空中に見えるだけで、実際の形にならないのがコロナ騒動がもたらした残骸だと思われる。またこれは最近の政党の対若者政策が疎かになっていたという証拠であるような気がする。

　これらの形をはっきりさせ、若者に希望を持ってそれぞれの対象に挑戦させるには政治の力が大切で、この機会に若者とのコンタクトを積極的に進め、彼らの意見を真面目に聴く努力をすることが必要だと思われる。若者と同席して意見の交換をするのは大人にとって居心地が悪いことも多いかもしれないが、不可欠なことである。若者はアイディアに富んでいる、そのアイでイアを引き出し、役立てる役目は大人の役である。

　今年、小学校から大学まで、全ての教育機関を終了して次に進む若い人たちの未来には相当なハンデキャップがあると思われます。彼らへの心からの応援を含むブログです！

事業に失敗するコツ

1.旧来の方法が一番良いと信じていること。

2.もちは餅屋だ、とうぬぼれていること。

3.暇がない、と言って本を読まないこと。

4.稼ぐに追いつく貧乏なしとむやみやたらに　骨をおること。

5.どうにかなると考えていること。

6.良いものはだまっていても売れると安心していること。

コカコーラより

ウインドゲイト緑です。

日本の緊急事態宣言が延長されて、しばらく自粛の期間が続くことになりました。パチンコ屋さんがお店を閉めないことが話題になり、行列が出来ることでギャンブル好きの人が多くいることも分かってきました。

アメリカでは、ギャンブルに対してどのように対処しているのでしょうか？　私の家があるラスベガスはギャンブルのメッカ。ストリップと呼ばれるカジノ街はすっかり閉鎖されました。そして、興味深いのがアメリカ各地にあるアメリカインデアンが所有する特区にあるカジノです。

アメリカにはもともと原住民のインデイアンが住んでいました。そこにメイフラワー号に乗ってやってきた移民達が開拓をしていくわけですが、後にインデイアン達は、ここは元来われわれの土地だった、自分たちの土地を返して欲しいという申し立てをして、アメリカには各地にアメリカインデイアンが統治するインデイアン特区が生まれました。そして、そこには大きなカジノが存在するのです。ここでは自分たちの警察や消防署があり、アメリカの法律の影響を受けない全く独立した国、と言っても良いくらいの場所です。ということは、今回のアメリカの緊急事態宣言や外出禁止、休業要請などに従わなくても良い、ということになります。アメリカにあっても、そこは別世界。ところが、インデイアンの経営するカジノも休業をしているそうです。

法律やルールで強制するのではなく、それぞれが事態の緊急性、人の命に関わる重大なことである、という理解でアメリカ政府のやり方に従っているのです。命ほど大切なものはありません。命あってのものだね、という言葉もあります。私たちも今しばらく我慢して、次に安心して心から楽しめる時間が来るのを待ちましょう。

ある意見

　ドイツでは今週から多くの自由（社会コミュニケションや営業禁止など）を禁止するシャットダウンと呼ばれたコロナ 政策の緩和が積極的に行われています。この緩和の時期とそのスピードについて各党の意見や、各州の意見に違いが出たりで、意見の一致が見られないことなど、緩和政策に混沌としている国内状況なのですが、4月26日のベルリン刊行の新聞紙上に載った、連邦大統領 Schaeuble（ 以下　（S ）氏のインタビュウー記事に興味を持ちましたので、ご紹介してみます。

問い「コロナ政作緩和には「ゆっくり慎重に」と「さっさと緩和する」との２つの意見が争っているが・・・」
S 氏「政府は対象の緩和事柄を様々な点から観察して、慎重にその時期を決めるべきである」

問い「大方のヴィルス学者は、時期が早すぎるとの意見であるが・・・」
S 氏 「ヴィルス学者の意見も大切だが、強大な経済機構や社会機構や市民の心理的作用をも考えに入れる必要がある」

問い「コロナのような自然災害には政治は暗路に迷い込むのではないか」
S 氏「そうかもしれないが ”生命” を守ることが第一で、その他のものは省みないでよいということになれば、自分としては我々の憲法にある基本的権利を思い出すように要求する。そこには ”決して犯してはしてはならないのは人間の持つ尊厳である” と記されている。そしてこれは人間は死ぬものであるということも意味しているのを忘れてはいけない」（わたし個人の解釈では、尊厳が守られていれば連邦大統領個人はコロナで死ぬことになってもやむを得ない、との考えを持っている）

問い「連邦議会は、経済救助に莫大な援助金額を是認したが、これはいつまで続く
とお思いですか」
S 氏 「自分は経済大臣に助言するつもりはないが、今の状態では政府の支援で景気を元のようにできるという雰囲気が強いようだが、国家援助がいつまでも続くと考えるのは間違っている。コロナ騒動は経済・社会・政界での組織上の変化などをもたらすことで、我々はそれらへの対策を真剣に考えなければならない。またパンデミーだけを考えるのではなく気候変化や、自然破壊防止策なども忘れてなならない」

問い「これまでは、例えばフォルクスワーゲン社のシステムが最良とみなされていたが、最近になって老人または病人介護者や、売り子や収穫手助け労働者などの存在価値が高く評価されるようになったが・・・」
S 氏「良いことである。ここ十年来、貧富の差が大きくなり過ぎてしまった。消費者の負担は大きくなるが、それによってこの差を縮める必要があるのではないか」

問い「そのようなことは国家調停システムになる心配はないのでしょうか」
S 氏 「国家が言い出すと、その結果は北朝鮮のようになってしまう。しかし、我が国が数年前に行った、財政（金融）市場調整はやり過ぎだったのだ。それをこの折に調整するのは決して間違ったことではないと思われるし、同時にこれは国と経済管理と社会の関係を新しく調整するために良い機会でもあると思われる。またグロバール化ということも、やり過ぎたと認めることにもなるのではないか。自分たちがしたくないことや、受け取りを拒否する低賃金労働を外国人にやらせたという利己的なシステムの悪さも、この機会に反省し、世界はつながっているということから労働の平等を認める結果になるように努めるのは望ましいことであると思う」


　このインタビュー掲載の後は賛否両方の議論が活発に重ねられました。
　それぞれの国民が自分の意見を持ってそれを発表し、論争するという言論の自由があることにこの国の民主主義を見るような気になったことと、S 氏 のコロナ騒動を有意義に使って未来の世界状況を良い方向に向けようとする意見に感銘を受けたのが今回のブログの発端です。

　今週から始まった自粛緩和は、メルケル首相とバイエルン州の意見に反していることで、これは、もしもの「コロナ折り返し」の怖さを暗示しているように思えることも書き添えておきます。

パンデミックに挑戦する3人の女性政治家

台湾蔡総統が防疫に携わる一人一人が英雄だ。
まだ流行はおわつていない。油断はしないで。とよびかけた。

社会一体の感染対策を導いた蔡の支持率は就任以来最高の60%に達した.評価を高める理由は先手を打って感染を抑えたスピード。

物理学者でもあるドイツのメルケルは厳しい現実をありのままに示すことで市民の信頼をつかんだ。

ニュージランドのアーダーンはＳNＳを可、駆使して自分の言葉で外出制限の意味や詳細を説明してきた。4月下旬の民間調査では9割が政府の対応策を評価している。